健診を代行させた場合の効果を説明します

現在、企業(事業主、共済組合、健康保険組合)の人事の担当者に代わり、健康診断の代行をしてくれるサービスというものがあります。従業員の人数が多くなると、企業の作業負担や、受診する方のわずらわしさがあります。社内の従業員の予約や精算業務を代行してくれて、健康増進施策のサポートをしてくれます。内容としては、健診の予約・手配から、精算代行、健診結果の送付と通知、そして結果の相談窓口までしてくれます。企業側にとっても、健診結果を電子化、管理台帳、労基署報告まで作成してくれるということで、メリットはたくさんです。どこも全国各地の多くの医療機関と提携をしており、全国に支社・支店をお持ちでも対応可能で、予算や会社のニーズをくみ取ったコースで自己負担額設定もできます。健康業務全ての代行というのが、受信率アップ、業務の軽減を可能にしています。

健康診断を行うことは、企業の義務です

企業が従業員に健康診断の実施を促さないと、法律の義務違反になります。「従業員に対し、企業側が健康管理を行うこと」という義務があると労働安全衛生法で定められており、福利厚生として認可されています。第44条により、違反の場合は50万円以下の罰金刑となっています。漏洩に関しても罰則が定められており、仕事を運営していく上でも、従業員の健康管理はとても大事な項目です。職種に関係ない「一般健康診断」と、特殊な業種に限られ、有害な業務に従事する方への「特殊健康診断」があります。雇用を始める際の健康診断も必要となります。正規の従業員労働時間を基準とし、健康診断の対象を決めていて、派遣社員・パート・アルバイトの場合は労働時間などで対象になるかは変わります。さらに線引きされているのは、工場に勤務する役員は対象になり、労働しない代表取締役員などは義務としては定められていません。健診の代行はとても助かります。

検診できる内容はどんなものがあるか

健診の代行サービスを利用した場合の検診項目、プランは設定ができます。選べる項目としてどんなものがあるのかを説明します。労働安全衛生基準法で、労働者に対し事業者が1年以内毎に1回実施しなければいけない、基本的な定期健康診断はもちろんあります。そして誰もが可能性のある生活習慣病の検診。身体測定・尿検査・血液・ドクターの診察などをし、生活バランスの乱れからくるものなので、未然になりやすい病気を防ぎ、初期に発見することができます。前立腺の検査や子宮がん・乳がん検査も受診できます。胸部X線、大腸・腹部・頸部・尿酸・そして歯科検診などオプションはたくさんです。検診を受けたあとは、結果送付はもちろん、相談窓口があります。健康の不安についての話はもちろん、メンタル面の悩み相談、育児・介護の相談、医療機関の案内などさまざまな事が可能になっていますので、フォローアップ体制もとても充実しています。